NHKとの最終結果=特殊な組織過ぎて、一般的な商取引が通用しないので、いかなる問い合わせもすべきではないし、関わること自体積極的に避けるべき

昨日の対コールセンターの引継ぎにより、本日18時30分に入電あり。私が住んでいる地区を担当している、営業所に相当するNHKの部署から、担当A氏が対応に当たった。
結論、

1. 私の主張や要求について、次の事項は担当A氏が責任を持って対応することを約束いただいた。
   1. 私の主張や要求はもれなく履歴として記録する。
   2. NHKの管理システムに私の対応履歴一切を登録し、この先6か月に関しては、NHKからは何もアクションが及ばない。
2. 一方、下記の点については現状のNHKの体制や環境では対応できないため、私が妥協し、甘受せざるを得ないことになった。
   1. 私の要求である「この先将来一切の関係を拒否する」ことについては、上記の6か月以降については、NHKからのアクションが及ぶことになる。
   2. NHKにはここを管理する方法が無いし、担当A氏はこれを改善あるいは特別対応する権限が一切無い。その背景には、国の許認可事業でやっているということ。すべては国の許可を得なければ実施できないとのこと。
3. 追加の情報として、今回の発端となったNHKの封書は、NHKが手配したポスティング業者を使って配布したとのこと。私はこの業者への指導を要求した(NHKとしても、私のようなつまらない問い合わせを受ける羽目になったので、彼らとしても業者にかみつきたいのは間違いないだろう)。

いすれにしても、今回の件で、私はNHKのことを知ることができた。

1. NHKは民間企業でも何でもなく、法律を武器にして受信料という税金を集める徴税機関である。
2. 彼らは契約を締結する方向には積極的に動くが、契約拒否をはじめとする「契約しない」についてはそもそもの手順が無い。最寄りの担当所の中から無理やり担当者をアサインして今回のような対応をする。おそらく、「契約拒否」という事態を想定していないままNHKを設計したことが原因だろう。今回の一件は、最終的にここに行きつくことが最初の10分ほどで判明したため、上記のように、私から旗を降ろした、長々と電話を続ける意味が無いと判断した。
3. もっとも、担当A氏の口からは行動根拠となる法律の名称が出てくるだけだったので、「そういうことか」とうすうす気づいていたのも本音である。すなわち、担当A氏が実際それなりに社内的に権限を持った方であると仮に想定しても、最終的には国/総務省が「よし、やれ」と承認しない限り、たとえ彼であっても何もできない、ということだ。

ということで、本件は私が折れることで終了した。あとはNHKを信じるだけ。以上。